まち未来製作所は、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」において、4月より取り扱う水力発電が全国17カ所、合計7万kW（キロワット）を突破したことを明らかにした。

「e.CYCLE」は、再エネに関わる自治体、発電所、小売電気事業者、そして電力消費者をつなぐ再エネアグリケーションプラットフォーム。再エネの地産地消や、再エネを産地から他地域に売電する地域間流通を可能にする。電力取引で得た収益の一部を「地域活性化原資」として再エネの産地に還元することが「e.CYCLE（いいサイクル）」の最大の特長。これにより、再エネ導入の課題とされる、再エネと地域の共生・地域活性化を実現している。

今年2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2040年度の時点で水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーを4割から5割程度とし、再エネを初めて最大の電源とすることが発表された。そうした中でも水力発電は、近年建設が活発化している小水力発電など注目度が高まっている。

このような背景のもと、まち未来製作所では、再エネの地産地消と地域間流通による地域活性化を実現するため、「e.CYCLE」において水力発電でつくられた電力の取り扱いの増加を進めてきた。今回、新たな水力発電の取り扱いを開始したことにより、さらなる地域活性化及び地元電源化を進め、同時に水環境の保全を目指す。