全国に中古農機具の買取・販売事業「農機具王」を展開するリンクでは、4月から施行される「食料供給困難事態対策法に関するアンケート」を実施した。対象は、全国の18歳～79歳の男女のうち農業に従事している321名。

まず、「食料供給困難事態対策法」を知っているか聞いたところ「はい」が28.7%、「いいえ」が71.3%だった。認知度は、穀類を生産する農家で35.8％と農家全体平均の28.7％を上回り、特に米農家で高い傾向が見られた。また「食料供給困難事態対策法」を知る農家の46.4％が「言葉を聞いたことがある」または「概要を理解」と回答。「内容をよく理解している」は7.2％にとどまり、詳細を理解する農家はごく少数だった。

「食料供給困難事態対策法」への意見は、「賛成」16.8％、「反対」30.8％、「どちらともいえない」52.3％で、賛成する農家はわずか16％にとどまり、前向きではないことがわかる。「食料供給困難事態対策法」反対の理由は、「余力がない」が27.9％、「自由が制限される」が24.2％、「罰則が厳しい」と「政府介入が強すぎる」が22.1％だった。人手不足や高齢化の中、十分な補助がなければ増産は困難と考えられている。

また、「農業生産基盤の強化するための、現状の政府の支援は十分だと思うか」と聞いたところ、「はい」が4,7%、「いいえ」が75.1%、「どちらとも言えない」が20.2％。農家の4人に3人が政府の支援に不満を持っていることが分かった。