Earth Companyは2024年12月に、日本・インドネシア・シンガポールの企業で働く713名を対象に、気候変動に関する意識・行動についての調査を行った。

近年、アジアにおけるESG投資は急速に拡大しており、多くの国で政策的な後押しが強まっている。日本政府もサステナビリティ関連情報の開示義務を強化しているが、企業の環境対応に対する意識の低さが課題とされている。特に日本の企業文化では短期的な利益を重視する傾向が強く、気候変動対策が経営戦略の主要テーマになりにくいのが現状。

今回の調査でも、気候変動の問題に対して行動していると回答する社会人の割合は日本が最も低いことが分かった。また気候変動の問題に対して、「行動」している人の割合が高いインドネシアとシンガポールは、「意識」も比例して高い。一方、気候変動に対する4つの意識のうち、1つも当てはまらないと回答する社会人の割合は、日本が最も高かった。シンガポールと日本は、気候変動の影響を強く実感している人の割合は同じである一方で、行動している割合は、シンガポールは日本の2.7倍となった。

Earth Companyは、こうした課題を踏まえ、社員の意識改革を促す研修を提供し、より多くの企業が気候変動対策に行動できるよう支援を強化する。詳しくはこちら。