M&A仲介会社のM&A Doは、このたび国内で初となる工事業に特化した「工事業M&A総合センター」を開設した。

日本の工事業界は、少子高齢化や人口減少という社会的要因に加え、建設資材価格の高騰や労働環境の厳しさなど、経営面で多くの課題を抱えている。さらに、建設業許可や関連する各種許認可の維持・取得にまつわる手続きの煩雑さ、公共事業の入札資格や実績要件など、工事業特有の専門的な知識が求められる領域も多い。

こうした背景から、事業承継や経営統合を通じて組織を強化し、新たな成長へ踏み出したいと考える企業が増えている反面、M&Aに踏み切るためのノウハウや外部リソースが不足していた。

そこで、M&A Doでは工事業界に精通した専門チームを組織し、「工事業M&A総合センター」を新設。業界特化のノウハウとネットワークを活かした、総合的なM&A支援を本格的にスタートする。単に売り手と買い手をマッチングするだけでなく、工事業特有の建設業許可・資格の継承や公共入札の実績評価、そして現場管理の統合まで一貫してサポートし、円滑な事業承継と企業価値の向上に貢献する。

また一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくない。しかし同社ではその負担を完全にゼロとすることで、工事業界における後継者不足や事業拡大・統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指す。