高知県における人材不足の緩和にむけて、フィリピンのアクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事とE-MAN（イーマン）が、7月24日～25日にかけ高知県を視察した。

厚生労働省の調査機関「国立社会保障・人口問題研究所」が2023年末に発表した2020年から50年の予測によると、四国4県の人口減少率は、高知県35%を筆頭に、徳島33%、愛媛29%、香川24%。現在のおよそ3分の2の人口規模の社会となる計算で、人手不足解消が課題とされている。

対するフィリピンの総人口は1億2500万人（2022年）を超え。2050年には1億4000万人になると予測されている。人口過多から生じる若年層の失業問題などが生じている現状で、日本とは真逆の社会課題が生じている。

高知県の浜田省司知事や、高知県須崎市の楠瀬耕作市長とも面会をして、現状の人材不足に関する課題についての会談を行った。また、四国旅客鉄道（JR四国）での業務内容も視察して、高知県で働くことについて理解を深めた。なお、視察には、フィリピンアクラン州の大学であるアクランポリテクニックカレッジの学長も同行。高知大学へも訪問して、アクラン州立大学やアクランポリテクニックカレッジと高知大学の交換留学についても意見交換を行った。

アクラン州立大学やアクランポリテクニックカレッジは、E-MANが日本語学習の支援を行っており、これを機に日本語教育のさらなる強化を進めていく。