シンク・ネイチャーは、住友商事九州と、九州・沖縄におけるネイチャーポジティブの推進に向けた連携協定を締結した。

シンク・ネイチャーが有する生物多様性のビックデータとAIと活用した分析を組み合わせた独自のソリューション等を活用。それにより両社は九州・沖縄エリアにおけるネイチャーポジティブの支援を行う。さらに、企業や自治体の経済活動における自然資本及び生物多様性への影響を評価し、情報開示を推進する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に準じた回答のコンサルティング支援や分析サービスを提供する。

2022年12月に生物多様性条約締約国会議（COP15）で採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や、2023年9月に情報開示の最終提言「v1.0」が公開されたTNFD。また、日本において2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」の達成に向け、2024年3月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が公表された。国内外の動向を背景に、企業・自治体等のサプライチェーン全体を含めた経済活動では「サステナブル経営」や「自然資本及び生物多様性」への対応が求められている。

これらの背景を受け、両社は本協定を締結。両社は今後、九州、沖縄の企業に対するTNFD回答支援のためのコンサルタント業務および分析サービスの拡販、その他ネイチャーポジティブの推進に関する事項に連携して取り組みを行う。