2024年02月28日 09:42
三井不動産は、同社グループ保有林の一部である、北海道留萌市の「ユードロマップ団地（163.73ha）」が、環境省による「自然共生サイト」に3月18日付で認定されることになった。
「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のこと。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録される。
同社は、2023年3月に「三井不動産グループ保有林生物多様性配慮基本計画」を策定し、計画的に間伐の実施をするなど人工林を適切に管理しつつ、天然林や渓畔林、池などの生物多様性環境を維持し、環境省レッドリストで絶滅危惧II類に指定されている希少な動植物の生存に貢献していることが評価され、今回の認定に至った。
同団地にはトドマツ等の人工林、天然林（80年生前後の二次林）、渓畔林、草地（伐採地や地拵え地）、池（かつての農業用ため池）など、二次的自然のパッチモザイク景観が形成されている。環境ごとに確認される種が異なり、認定申請前の2023年6月の調査では10種の希少種が確認された。内訳は環境省レッドリストで絶滅危惧II類に指定されている「クマゲラ」等の動植物が4種、準絶滅危惧が5種、北海道の準絶滅危惧が1種。希少種は天然林だけでなく、人工林や草地（地拵え地）、渓畔林、池において確認され、それぞれの環境に適した多様な動植物を育んでいる。
