インフォマートは、物流業界で働く404名を対象に、2024年4月に適用される「時間外労働の上限規制」に伴って発生する「物流の2024年問題」に関する実態調査を実施した。

2024年4月から「自動車運転業務」の時間外労働時間の上限が年間960時間に制限される。さらに改善基準告示の改正への対応により、ドライバーの拘束時間や休憩時間の基準がより厳しく制限されることになった。これら「物流の2024年問題」を目前に、運送業界は運賃交渉や労務管理への対応に追われているのが現状。そこで同社では、IoTや運行システム等に埋もれて見過ごされがちな物流業界における「紙の書類」の現状と問題について明らかにした。

調査の結果、7割以上の人が「物流の2024年問題」について「内容を理解している」と回答。しかし「改善基準告示」については「内容をよく知らない」が過半数だった。運送業の課題については、1位が「労働時間の管理方法の見直し」、倉庫業は「運賃の値上げ・配送コストの増加」。対策については、運送業での対策は「値上げ交渉」が1位、倉庫業では「荷役・荷待ち時間の見直し」が対策トップとなった。

また、帳票類の受け渡しは約半数が「すべて紙」と回答しており、根強く残る紙文化が明らかに。その一方、電子化による効果は多数寄せられており、「現場業務の効率化」、「残業時間の削減」にも寄与していることが分かった。より詳細な調査結果を載せたレポートのダウンロードはこちら。