さとふる社は、「さとふるクラウドファンディング」における2018年から2022年の5年間の動向を公開した。さとふるでは2018年5月より、「さとふるクラウドファンディング」を開始し、現在に至るまで250事業の取り組みを支援している（2023年3月25日時点）。

民間市場調査機関の調査によると、2020年度の国内クラウドファンディング市場は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比17.8％増の1847億円。2021年度は同11.1％減の1642億円（6類型計、ふるさと納税サイトは対象外）と、ほぼ横ばいで推移。一方で「さとふるクラウドファンディング」では、2018年から2022年にかけて事業数は約5倍、寄付額は約4倍に増加している。

増加の背景として、クラウドファンディング型のふるさと納税は通常のふるさと納税と同様、寄付後に所得税の還付や個人住民税の控除を受けられ、控除上限額以内であれば実質的な自己負担額が2000円であることがあげられる。また、自治体に関しては地域課題を明確にして寄付が募集でき参画しやすいため、事業数増加や寄付増加につながっていると考えられる。

カテゴリ別では「まちづくり・市民活動」が最も多く、「環境・衛生」「観光・交流・定住促進」が続く。自治体として、子ども・子育て層への支援を充実させたいという姿勢がみえるとともに、関連施設における運営費不足が課題となっている地域が多いようだ。さらに、都道府県別での事業数1位は静岡県、2位山梨県、3位栃木県だった。