株式会社「鎌倉新書」の官民協働事業は、鹿児島県鹿児島市において、同社初めての事例である「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入をサポートした。「おくやみコーナー」とは、故人や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供する窓口。

内閣官房IT総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として「死亡・相続ワンストップサービス」を推進している。これを受けて、死亡手続に関する総合窓口である「おくやみコーナー」を設置する自治体は、わずか3年間で約28倍に急増。しかし、設置率は全国1718自治体のうち9.8％と、拡大の余地を残している。

内閣官房は「おくやみコーナー」の運用を円滑にするためのソフトウェア「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発した。しかし、専門性の高いデータベースの構築や、自治体独自のカスタマイズが必要になるなど、導入にあたってさまざまな課題が残されている。そこで同社が、これまで蓄積した終活に関する知見を自治体に提供。「おくやみコーナー」の設置ならびに「支援ナビ」の導入をサポートしている。

鹿児島市では1月19日より「おくやみコーナー」の運用を開始した。これまで鹿児島市では、82種類23課における死後手続きのうち、必要な手続きを行う必要があった。今回、「おくやみコーナー」への「支援ナビ」導入もあり、大部分の手続きが「おくやみコーナー」で完結または担当課へのスムーズな案内が可能になる。