土屋は、4月より、グループ全体の連携強化とグループ内での協業や人材の流動性を高める「土屋共創プラットフォームカンパニー」を設立した。

同社は、高齢者や障がい者の人々がより良い生活を送るための介護サービスを提供し、また、さまざまな社会的ニーズに応えるための事業を展開するトータルケアカンパニー。豊富な経験と知識を持つ介護のプロフェッショナルが集まり、一人ひとりに合わせたサポートを提供している。

同社は2024年11月よりカンパニー制を導入し、各事業部門が独自の意思決定権を持つことで、クライアントのニーズや市場の変化に迅速に対応してきた。しかし、グループ企業の増加に伴い、企業間の連携強化や統一的な運営方針の浸透が課題となっていた。

これらの課題に対応するため、4月よりグループ企業（資本関係にある会社を含む）横断で調整・連携を担う中間支援組織として「土屋共創プラットフォームカンパニー」を新設した。これにより、グループ企業間のシナジー効果を最大化し、グループ全体としての成長を加速させていく。また、本カンパニーの設立には、グループ内での人材の流動性を高めるという重要な目的も含まれている。具体的には、土屋の各カンパニーからグループ企業の経営幹部へのキャリアパスを構築するとともに、グループ企業から各カンパニーへの人材移動も促進していく。

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