自治体、メディア、企業が発信する地域情報が集まるスマートフォンアプリ「Lorcle（ロークル）」の運用に愛知県警が参加、住民の安心安全な暮らしに役立つ情報の配信を始めた。ロークルへの警察の参加は初。

ロークルには、新聞の地域ニュースと自治体・企業・団体の情報が組み合わせて掲載される。愛知県警では、不審者情報、犯罪情報、交通事故情報、緊急危険情報などをメールサービス「パトネットあいち」で配信しており、ロークルにこれらの情報を連携、より幅広い住民への周知を目指す。愛知県警と、ロークルを運営する中日新聞社では19日に連携協定を締結し、愛知県警の鈴木彰総務部長と中日新聞社の久野哲弘取締役が協定書に署名を交わした。

ロークルは昨年4月、東海三県（愛知、岐阜、三重）の40自治体、企業団体40社が参加してスタートした。自治体や参加企業は順次拡大しており、1月末時点で約80の自治体と約80の企業・団体が運用する広域情報プラットフォームとなっている。ユーザーは無料で利用でき、居住地だけでなく、関心がある別の地域の情報も受け取れるほか、レジャー、グルメなどの話題、プレゼントなどのお得情報も得られる。

今後は東海三県以外にもエリアを広げていく方針で、自治体や地域団体、事業者などが参加を決定すれば、アプリにその地域の専用ページができ、情報が掲載されるようになる。