電脳交通は、クラウド型タクシー配車システムの新オプション機能「事故多発エリア通知」の提供を2月より開始した。本機能は、2022年より損保ジャパンおよび第一交通と連携し、損保ジャパンが保有する膨大な交通事故データを活用して開発・実証実験を行ってきた安全運転支援ソリューション。

警察庁交通局の報告によると、日本の交通事故死者数は、2022年には2610人と過去最少を記録した。しかし、2023年には再び増加に転じ、2678人の事故死者数が報告されている。また、交通事故死者数のうち50％以上が65歳以上であることが報告されており、根本的な事故防止への取り組みが引き続き求められている。

特に、タクシードライバーは運転時間が長いことから事故リスクが高いとされている。さらに、地域交通を担うタクシー業界では、ドライバーの高齢化や労働環境の課題もあり、安全運転支援の重要性が増している。

本サービスは、損保ジャパンの膨大な交通事故データを活用し、事故多発地点や事故の発生状況（例：出会い頭、追突など）の情報を電脳交通のタクシー配車システムに連携。タクシー運行中、ドライバーに対してリアルタイムで注意喚起を行い、交通事故の防止を図る。特に、配車タブレットのアラート機能は継続的に仕様が改善され、慣れによる効果の低下を防止。また、損保ジャパンは実証実験により事故削減効果を確認できたことを踏まえ、本サービスを利用するフリート契約を対象に割引する特約を開発し、提供していく。