東京消防庁（即応対処部隊）は、災害発生時の上空からの迅速な被害状況の把握、避難誘導や資器材搬送に有用な「災害対応ドローン」を導入した。

近年頻発化している大規模水害や土石流災害、また2024年に発生した能登半島地震等において、災害対応におけるドローンの有効性が確認されている。また、大規模災害に限らず常時発生する災害に対してもドローンの俯瞰的視点からの情報収集は有用であることから、総務省消防庁はドローンの導入・活用を推進している。

東京消防庁の導入したドローン装置は、災害発生時に飛行させ、被害状況の確認、要救助者の検索や避難誘導など、従来の災害対策活動をより効率的かつ迅速に行えることを目的としたもの。石川エナジーリサーチが開発・製造した産業用ドローン「ビルドフライヤーchrome」に、電動FPVカメラ、光学30倍ズームカメラ、赤外線カメラ、物件搬送・投下装置、圧電スピーカーユニットを搭載。災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示、救援活動 等を実現する。

総務省消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠しており、ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級3以上。動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用することができる。また超軽量（約800g）、低消費電力（5W）により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化しており、可聴範囲は直線約300メートル。詳しくはこちら。