横浜市は東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッド、戸田建設及び三菱UFJ銀行と、洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結した。

横浜市臨海部では、みなとみらい21地区の開発の進展、山下ふ頭の再開発及び新本牧ふ頭の整備などによる臨海部の電力需要の増加が見込まれる。それに加え、脱炭素化の進展に伴う電力需給バランスの変動も想定され、今後の電力需要へ対応するために新たな電力供給拠点の必要性が高まっている。

洋上風力発電は我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」であり、2040年までに浮体式と着床式で30GW～45GWの案件形成を目指す。特に浮体式洋上風力発電について、技術開発によるコスト低減と量産化、生産・設置基盤や最適な海上施工方法の確立を通じ、国内サプライチェーンの強化や国際展開を進める。

また電気運搬船は、船に搭載した蓄電池に蓄電し、電気を海上輸送するという世界初の送電手段。日本の海域の水深は深く、特にEEZではこれまでの送電手段で送電が可能な水深300m以下の水域は約10%であることから、送電手段の強化が課題。電気運搬船はこれらの課題の解決手段として可能性が期待されている。

今後、次期エネルギー基本計画で示された再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方向性のもと、各者が連携。横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成や、広域への再生可能エネルギー供給の実現を目指す。