Global Mobility Service（GMS）、東海理化、大日本印刷（DNP）は協業し、社用車向け「アルコール・インターロック機能」の提供を1月20日に開始した。

国内では、2022年から2023年にかけて施行されたアルコールチェック義務化により、白ナンバー車両を使用する事業者に対し、目視および検知器を用いたアルコールチェックの実施と、その記録の保管が法律で義務付けられた。この対応を支援するツールとしてアルコールチェックシステムが活用されているが、検査の実施・記録・管理の機能だけでは、基準値を超えるアルコールが検知された場合でも、物理的には運転者の自己判断により運転できてしまうという課題があった。

この課題を解決するためには、アルコールチェックの結果を車両の起動システムと連携させ、アルコールが検知された場合にエンジンがかからない仕組みが有効だ。アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した場合に車両の起動を遠隔で制御するシステムであり、社用車に搭載することで業務中の飲酒運転を防止する。今回の開発では、アルコールチェック機能を搭載した社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する東海理化と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つGMS、それぞれと協業関係にあるDNPが、これらの技術や枠組みを結集して「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現した。