2025年01月06日 09:53
日本ランサムウェア対策機構は、今春を目途に、新サービス「脅威インテリジェンス共有プラットフォーム」を開設する予定であることを発表した。
ランサムウェア攻撃の脅威が増大する中、業界間での情報共有は被害の最小化や攻撃手法の予測において重要な役割を果たしている。しかし、多くの企業が自社内でのみ対応を完結させ、業界全体の知見活用が十分に進んでいない現状がある。「脅威インテリジェンス共有プラットフォーム」は、この課題に対応し、企業間の連携を強化するために開発される。
主な機能は、脅威情報データベース（最新のランサムウェア攻撃情報や分析レポートを閲覧可能）、業界別コミュニティフォーラム（同業種の企業間で情報交換や議論を行える場を提供）、自動通知システム（脅威情報の更新時に登録企業へリアルタイム通知を送信）、匿名性の確保（企業が情報提供を行う際、機密性を保持した状態でデータを共有可能）。メリットは、「最新のランサムウェア動向を迅速に把握」「他企業の被害事例を活用した自社対策の強化」「業界内の連携強化による攻撃リスクの軽減」。
今春の正式リリースを予定しており、現在はプラットフォームのテスト運用に協力する企業パートナーを募集している。また、開設に先立ち、ランサムウェア対策の最新動向をテーマとしたオンラインセミナーを1月に開催予定だ。日本ランサムウェア対策機構は、企業がランサムウェアの脅威に対抗するための革新的なソリューションを提供し、安全なビジネス環境の実現に貢献していく。
