2024年06月06日 12:48
Bot Expressは、「GovTech Express」を導入し「スマホ市役所」を開設した自治体が250を突破した。
定額料金で使いたい放題の「GovTech Express」。粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、健診や妊婦面談予約など、あらゆる行政サービスをオンライン化可能。公的個人認証サービスを用いた証明書請求など「行かない・書かない・待たない」役所窓口の開設も拡がっている。全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現している。
「GovTech Express」は、2019年10月に提供開始し現在6年目。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴がある。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装可能。またセミナーや各都道府県内自治体で集まる勉強会などを通してナレッジをシェアしている。庁内にIT人材がいない、既存業務が多忙でDXまで手が回らない、デジタル化したけれども住民利用率があがらない。Bot Expressは、このような自治体課題に寄り添い、全国の自治体職員が相互に協力しあう協働の形で、行政サービスのアップデートに取り組んでいる。
