ライナフが提供する「スマート置き配」と配送アプリをID連携させる取り組みが、国土交通省の「不動産IDを活用したモデル事業」に採択された。

不動産物件の所在を特定する「住所」には、表記揺れ問題が存在する。カタカナ、平仮名、アルファベット、漢数字や算用数字など一つの不動産を示すために複数の表現方法が乱立。公的書類にも使用されているため、配送業務においても、混乱を招く原因の一つになっている。住所に代わるよう「不動産ID」化することで、配送会社も荷物の受け取り手にもストレスがない社会を実現することができる。

「不動産IDを活用したモデル事業」は、「不動産ID」を情報連携のカギとして、多種多様な事業とのデータ連携を実現し、各分野のDXを促進する取り組み。まずは現時点での社会実装に関する課題を検証し結果を公開することで、不動産ID活用促進を図る。

「スマート置き配」の取り組みでは、オートロック付きマンションの共用エントランスの鍵を、スマートロック「NinjaEntrance」を用いてデジタル化。それにより、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届ける。本モデル事業においては同社のシステムと、「canuu（カヌー）」社の、地図上で配送先の納品方法などを確認できるアプリ「ドラトーク」を連携。canuuのサービス提供先や、これから提供を開始する多くの配送業者への物流効率化に寄与する。