2022年06月20日 09:04
イームズロボティクスは、共同印刷と「ドローン飛行情報確認システム」を共同構築した。
6月20日からドローンの機体登録制度により、以降発売される100g以上の全ての無人航空機に対して登録記号（ID情報）を発信する仕組み「リモートID」が搭載義務となる。そこで、同社が長年にわたり築き上げてきた情報セキュリティ体制を生かして、機体から発信されるIDを可視化、記録することで情報を管理し、空の安全確保をサポートする仕組みづくりをめざす。
イームズロボティクスが開発した「リモートID受信機」はW110×D150×H40mmの大きさで、およそ240g。パイプなどに括りつけて使用する。受信できる電波はBluetooth5.0以外にも、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beaconにも対応しており、国産ドローンメーカー以外の海外メーカードローンの発信する信号もMAPに表示させることが可能。共同印刷が開発したGW（ゲートウェイ）と連携し、クラウドサービスに情報をアップロードする。クラウドにアップロードされたリモートIDの情報は、管理者である「管理WEBアプリ」側で利用者登録やドローンの登録などを行うことができる。また、ユーザーは「地図アプリ」でリアルタイムにドローンの飛行状況を閲覧することが可能だ。
今後は、8月中の同システムの利用開始をめざし、ドローンの利用活性化が進んでいくなか、セキュリティ技術の提供に貢献していく。
