炎重工は、純国産水上ドローン「Marine Drone」を使用した「密漁対策」の社会実装実験について、岩手県宮古市の協力のもとスタートする。

「Marine Drone」は、水上モビリティを提供する水上ドローン。作業の目的に応じた様々な機器と連携することで、水上作業の自動化や効率化、安全性の向上に貢献する。昨今の情報セキュリティや安全性の観点から、総務省2015年度 異能vationの支援を得て開発された高信頼性組込OSが用いられており、自律移動等の制御系も含めてオープンソースを使用せずに開発した純国産の水上ドローンだ。インフラ点検や災害対策などへの応用を意識し、今後も純国産の開発・改良を行う。今回の事業においては、「Marine Drone」を用いた「密漁対策」の社会実装を目指す。

近年、主に高級食材を狙った悪質な密漁が問題になっている。密漁は、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える行為だ。このような状況を鑑み、2020年12月1日より新漁業法が施行され、密漁に対する罰則が強化されている。同社の所在地である岩手県においても、密漁による被害が増加。密漁は、平日・土日と関係なく行われ、さらに夜間に行われることも多く、監視など対策に関わる多くの人々の労力を必要としている。同事業では、同社の「Marine Drone」と「遠隔操作システム」、「密漁対策に有効な機器」を連動させることにより、密漁被害の低減を狙うとともに、従来よりも監視などの対策における省人化や低コスト化を目指す。

炎重工