ドローンパイロットエージェンシー（DPA）は、狩猟罠開発と販売をメインとするアポロ販売と猪などの鳥獣対策に向けて知見と技術を持ち寄り、取り組むための業務提携を行った。

昨今、猪や鹿といった鳥獣による作物への被害が増えており、農水省の統計では平成３０年度で農作物への被害額は156億円と試算されている。そのような社会課題の中、DPAは自社が持つドローンと画像分析の技術を活用。アポロの罠を専門に猟友会や農家の人々とのやり取りで長年蓄積してきたノウハウを掛け合わせることで、より効果的に猪などの狩猟が技術的に革新し対策できるとして業務提携した。

これまでドローンだけでは鳥獣の駆除や捕捉は困難だったが、実際に罠を仕掛けるアポロと共に猟友会へ鳥獣の位置を提供することで、狩猟の補完ツールとして技術を活用するジビエテックが実現可能となる。既に今治市伯方島でアポロと地元猟友会と共に実証実験を行い、短い実験期間の中で猪の姿を捉えることに成功した。また、獣医学者の吉川泰弘博士や鯉渕幸生東京大学准教授にも加わってもらうことで、樹木の種類や生態的痕跡などによるバイオロギングも活用し、より的確に鳥獣対策ができる仕組みを構築することが可能に。

さらに本連携は獣医学部による検疫により、狩猟した鳥獣を安全なジビエとして流通することも視野に入れ、狩猟側の副次的収入や地方創生につながる名産品の創出に繋げていくことを目指す。